活動紹介

『アピール21』第7回全国幹事総会

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▲ あいさつする相馬真琴会長

 『アピール21』第7回全国幹事総会が2月13日、都内で開かれ、(1)「10万人会員」を必達目標とした加入促進の取り組み(2)NTT労組の政治活動の推進と『アピール21』の掲げる政策実現へ向け活動の充実・強化を図る――等を柱とする「2014年度活動方針」を確認した。
 はじめに相馬会長があいさつ(要旨別掲)。各種提案では、豊田事務局次長が(1)「2013年度活動報告および2014年度活動方針」(2)2013年度収支報告(3)2014年度予算を、清水監査が2013年度会計監査報告をそれぞれ報告・提案、満場一致で確認され、総会を終了した。

会長あいさつ(要旨)

NTT労組と連携 自らが政治に参画しよう

 2013 年の『アピール21』の加入促進については、設立以降初めて、10 万人の会員数を割り込んだ。常任幹事会は、この結果を真摯に受けとめ、設立時の原点に立ち返って、対象である組合員の全員加入を目標に、face to face を基本とする役員と組合員との信頼関係をさらに太くし、加入促進の取り組みを一層強め、10 万人会員を必達目標として全員加入をめざすこととした。
 『アピール21』は、NTT労組と連携する政治団体である。したがって、NTT労組がめざす「安心と安定、自由で公正な社会の実現」に向け、変化する政治状況・さまざまな環境の変化に時機を逸せず対応し、働く者の政策の実現を期すためには、私たち自らが政治へ参画し働きかけを強めていくことが重要だ。
 今年、情報通信審議会では、『電気通信事業法』など関連法制度の見直しについて議論することとなっており、有識者検討委員会を設け、NTTに対する規制のあり方が話し合われる。11 月に報告書をまとめ、2015年の通常国会に改正法案を提出する予定だが、最終的には、国会の場・政治の場で私たちの事業のルール、働き方などが決定してしまう。
 そういう意味では、通信事業者間の公正かつ公平な競争環境整備、国民・利用者の利便性の確保など、その枠組み・制度づくりに向けては、私たちの政治力が大きく影響する。
その力の源泉の大きな要素は『アピール21』会員の確保・拡大であり、その力により政治が大きく前進する。引き続きの皆さんのご理解ご支援を心からお願いする。

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